外交部 米のいわゆる「中国のサイバー攻撃」報告に反論

　複数の西側諸国とマイクロソフト社の分析チームがこのほど、中国のハッカー集団がグアムを含む米国の複数の重要インフラに対し、サイバー攻撃を仕掛けたと指摘したことを受け、外交部の毛寧報道官は25日、「この報告は、でっちあげの情報だらけで、証拠が著しく欠落し、極めて専門的でない」と一蹴しました。

　毛報道官は、米国家安全保障局などの政府機関や英国、豪州、カナダ、ニュージーランドなどの関係機関も、同時に同様の報告を発表していることに触れた上で、「米国が地政学的な目的で、UKUSA協定（ファイブ・アイズ）諸国による集団的な虚偽情報行動を仕掛けたことは明らかだ」と指摘しました。

　毛報道官は「周知のように、UKUSA協定は世界最大の情報組織であると同時に、米国家安全保障局は世界最大のハッカー集団である。彼らが手を組んで虚偽情報の報告を出していること自体が皮肉だ」と述べた上で、「一部の会社が今回の報告に関与したということは、米国が政府機関に加えて新たな虚偽情報の流布ルートを広げていることを示している。これが初めてではないし、最後ではない。しかし、どんなに手法を変えても米国こそが『ハッカー大国』であるという事実は変えられない」と強調しました。

　また、昨年9月に中国の関係機関が報告を発表し、米国家安全保障局による中国の西北工業大学へのサイバー攻撃の状況を詳細に明らかにしたことについては「米国は直ちにサイバー攻撃に関する行為について説明すべきであり、虚偽の情報を流して目をそらすべきではない」と述べました。（ミン・イヒョウ、CK）