財政部　2023年義務教育関連移転支給資金に約2274億元（約4兆5000億円）拠出

　義務教育の良質でバランスの取れた発展と都市・農村一体化を加速するため、財政部はこのほど、2023年の義務教育関連移転支出資金を2274億元（約4兆4769億円、教師給与を含まない）と前年から148億元（約2913億円）増やして拠出するとともに、各地方政府が義務教育経費を確保し、脆弱（ぜいじゃく）な部分の改善と能力構築を推進し、教師陣の資質向上を促し、義務教育の質を高めるよう求めています。

　義務教育学校の公共経費を確保するため、前年比115億元（約2264億円）増の1560億元（約3兆712億円）を拠出して、寄宿制学校の公共経費補助基準や北方地域の一部の省の暖房費補助基準などをさらに引き上げ、学校の正常な運営を保障します。全国では約1億5900万人の児童・生徒が雑費免除と無料教科書を獲得し、約2400万人の貧しい家庭の児童・生徒が生活補助を受け、約1400万人の出稼ぎ労働者の子どもが関連教育経費をふるさと以外の都市でも享受できるようになりました。一方、義務教育の地域格差、都市・農村格差および学校間格差の縮小を推進する面においては、同30億元（約590億円）増の330億元（約6496億円）を拠出しました。

　また、質の高い教師陣の育成については、107億元（約2106億円）を拠出して、農村部の学校が複数のルートを通じて優秀な教員を募集し、教員チームの構造を改善し、教員の資質能力を高めるよう指導しています。（ZHL、野谷）