外交部　中国核政策に対するG７の非難を拒否

　外交部の毛寧報道官は22日の定例記者会見で、主要7カ国（G7）首脳が「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発出し、中国を非難したことに関する記者の質問に答えました。　

　毛報道官は、「G7には核軍縮問題において、他国に号令をかける資格はない」とし、「中国は７カ国の理不尽な非難を拒否する」と表明しました。そのうえで、「米国は世界最大で、最新鋭の核戦力を保有しているが、核兵器の先制使用に固執し、巨額の資金をつぎ込んで『三位一体』（地上発射型の大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射型の弾道ミサイル、戦略爆撃機の3つの戦略兵器）の核戦力を向上させ、『弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約』『中距離核戦力（INF）全廃条約』などの条約から脱退して、戦略戦力の最前線での配備を大々的に推し進め、非核兵器国に兵器級の高濃縮ウランを拡散させている。G7のうち、3カ国は核兵器国であり、残りの4カ国はすべて核シェアリングに参加しているか、核の傘の下にある国だ」と指摘しました。

　毛報道官はまた、G7による中国の核政策への非難は「完全に実態とかけ離れた物語に過ぎない」と指摘し、「中国は一貫して自衛・防衛の核戦略を堅持し、核兵器の先制不使用と、非核兵器国および非核兵器地帯に対する核兵器の不使用を約束した唯一の核兵器国であり、一貫して核戦力を国家の安全保障に必要な最低限のレベルに維持している。いかなる国も中国に対して核兵器を使用したり、使用の脅威を与えたりしない限り、中国の核兵器の脅威にさらされることはなく、これが最も現実的な意義があるやり方だ」と示しました。（Yan、MI）