外交部　G7共同声明で中国は日本に「厳正な申し入れ」

　中国外交部の報道官は20日、外交部の公式サイトでG7広島サミットの共同声明に対するコメントを発表し、「強い不満と断固たる反対」を表明した上で、ホスト国である日本の関係筋に「厳正な申し入れを行った」と明らかにしました。

　G7広島サミットの共同声明は、中国関連の問題を煽り立て、台湾海峡情勢に口を出し、東海、南海、香港、新疆などの問題に干渉するものであり、中国を念頭におき、いわゆる「経済的威圧」への懸念を表明しています。　

　これを受けて、外交部報道官はコメントで、「地域の安定を損ない、他国の発展を制圧しようとするG7のやり方には、全く国際的信用がない。台湾は中国の台湾である。台湾問題の解決は中国人自身の問題であり、中国人が決まるべきことだ。G7はいわゆる台湾海峡の平和維持を声高に叫びながらも、『台湾独立』への反対については一言も口にしない。それは実質的な『台湾独立』勢力への容認と支持であり、台湾海峡の平和と安定に深刻なダメージをもたらすことになる」と批判しました。

　報道官はまた、「香港、新疆、チベット事務は純粋に中国の内政である。いかなる外部勢力による『人権』の看板を掲げた干渉にも、われわれは断固として反対する」と指摘した上で、「G7には自らの歴史や人権上の問題を深く反省すべきだ」と指摘しました。

　そして、「現在の東海、南海情勢は全体的に安定が保たれている。海洋問題を利用して域内諸国の関係を刺激したり、陣営対立を企てたりするようなことをやめるべきだ」と述べました。

　いわゆる「経済的威圧」については、「一方的な制裁やデカップリングによって、経済貿易関係を政治化、兵器化している本当の『威圧者』は米国だ」と訴え、米国の経済的威圧に加担しないようG7諸国に呼びかけました。（Lin、MN）