米国の銃暴力問題は周辺国に災いをもたらす「伝染病」＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は16日の定例記者会見で、米国の銃暴力問題は米国内で長年にわたって治癒していない「流行病」というだけでなく、現在も引き続きまん延し続けて、周辺国の治安を混乱させる「伝染病」になっていると述べました。

　汪文斌報道官は「個人が所持している銃の総数と国民1人当たりの銃保有数が世界一の国として、米国では大規模な銃乱射事件が頻発し、多くの死傷者が出ていることは衝撃的だ。米国による銃管理の混乱や不十分な対策は国内の人々を大きな危険にさらしているだけでなく、カリブ海地域へも深刻な安全上のリスクをもたらしている。国際刑事警察機構（ICPO）のデータによると、カリブ海地域で発生した殺人事件の70％以上で銃が使われている他、米国のアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF）が発表したデータでは、カリブ海地域全体で事件に使われた銃の約80％が米国製だ」と指摘しました。

　汪報道官はまた、銃の氾濫という自国の持病に真剣に向き合い、真摯（しんし）に責任を負い、米国からの銃の違法な輸出を根本から抑止する措置を取り、批判を遠ざけたり、ましてや他人を危険にさらしてはならないと米国に忠告しました。（シンエン、坂下）