外交部　陣営対立をあおる日本に断固反対

　岸田文雄首相はこのほどインタビューに応じた際、中国とロシアを名指しして、力による一方的な現状変更の試みを許さず、G7広島サミットは、これについて国際社会に強いシグナルを送ると述べたと報じられています。外交部の汪文斌報道官は16日の定例記者会見で、「G7サミットのホスト国である日本は陣営の対立をあおることに夢中で、地域の利益を損なっている。中国はこれに断固反対する」と述べました。

　汪報道官は「『ポツダム宣言』『カイロ宣言』などの国際的な法律文書には、台湾の中国復帰が第二次世界大戦後の国際的秩序の構成部分であると明記されている。だが、最近、日本国内の一部の勢力は侵略の歴史をことさらに美化し、『台湾有事は日本有事』とまで喧伝している。これこそまさに現状変更の試みだ」と指摘しました。

　汪報道官はまた「日本が本当に一方的な現状変更に反対するならば、歴史に逆行しようとする国内のこうした勢力を明確に阻止すべきであり、自らの軍国主義による侵略の歴史を真剣に反省すべきであり、第二次世界大戦後の国際秩序の遵守を改めて明確に確認すべきであり、『一つの中国』の原則と中日の四つの政治文書の精神を厳守すべきだ」と強調しました。（ZHL、坂下）