【CRI時評】「経済的威圧」をしているのは誰なのか 米国の行状を見てみよう

　米国のイエレン財務長官は先日のG7財務大臣・中央銀行総裁会議に参加した際、「協調行動」を取って中国のいわゆる「経済的威圧」に反対するよう呼びかけた。この発言は泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶようなものだ。誰が経済的威圧のベテランで、誰が被害者なのか、事実が最も証明している。

　国際関係における「威圧」と言うなら、この概念は元々米国が作り出したものであり、一貫して米国が実践してきたものでもある。この概念の核心は、米国が自国の覇権を最大限擁護するために武力的な威圧、政治的孤立、経済制裁、技術封鎖などによって他国が米国の言いなりになるよう迫ることだ。

　「経済的威圧」は米国の「脅迫外交」の一部であって、米国の専売特許だ。米国がそうする目的は簡単で、まさにアナリストが指摘しているように、米国が中米貿易と金融分野の協力と交渉において、何もないところから「交渉材料」を手に入れ、ありもしない罪名をでっち上げて中国に譲歩を迫ろうと考えているということだ。

　米国のメディアが近頃、米国が今年のG7サミットの前後に半導体、AI、量子コンピューターなどのハイテク分野に関する「史上前例のない」対中投資規制を発動するといううわさを継続的に流していることに外界が注目している。もしこれらの報道が事実なら、それは米国が中国に対して経済的威圧を行い、中国の発展を食い止めようとしている新たな証拠となる。

　実のところ、技術封鎖は米国が経済的威圧を行う場合の常套手段だ。これ以外には、一方的な制裁も米国が乱用する経済的威圧の手段だ。米国にとっては、永遠の友好国など存在せず、あるのは永遠の利益だけだ。経済的威圧を行うには、米国は同盟国でも容赦しない。特に1980年代以降、米国は日本に対して幾度も経済制裁を行い、半導体などの日本の競争優位な産業を、手段を選ばず圧迫し、日本経済の大規模な構造改革まで推し進めるという、まさに教科書レベルの経済的威圧を行った。今年のG7サミットのホスト国として、まさか日本が選択的健忘症になることはないだろう。

　改めて、米国が現在推進している「インフレ削減法案」を見てみよう。ある分析では、米国は自国内で生産するクリーンエネルギー製品を不当な補助金支給や税額控除という方法で支援し、外国企業に市場差別に遭うか対米投資かの二者択一を迫っていると指摘している。

　G7サミットの開幕までもうすぐだが、この「お仲間」のメンバーの多くはいずれも米国の経済的威圧の被害者だ。もし米国が「経済的威圧への対応」をサミットの議題に入れるよう主張するなら、彼らはまず自分たちが出くわした災難を顧みて、盲目的に追従して加担するのではなく、米国の行状を非難するよう提案する。（CRI論説員）