NATOの在ユーゴ中国大使館爆撃事件24周年、NATOは自らが犯した犯罪を真剣に反省すべき＝外交部

　5月7日は米国が主導する北大西洋条約機構（NATO）による在ユーゴスラビア中国大使館爆撃事件から24周年に当たる日です。汪文斌報道官は8日の定例記者会見で「1999年5月7日、米国主導のNATOが在ユーゴスラビア中国大使館を爆撃し、中国人記者3人が死亡、中国人外交官20人以上が負傷した」と述べました。

　汪報道官は「NATOは地域的な防衛的組織であると主張しているが、地域の緊張をかき立て、陣営間の対立を作り出している。冷戦後、米国主導のNATOは繰り返し紛争の導火線に火をつけ、世界中に戦争の炎を広げてきた。ボスニア・ヘルツェゴビナからコソボ、イラクからアフガニスタン、リビアからシリアまで、大まかな統計によれば、NATOが引き起こし、参加した戦争で、2001年以降だけでも数十万人が命を落とし、数千万人が住む場所を失い路頭に迷っている。最近、NATOはアジア太平洋地域への東方拡大を続け、地域の陣営間の対立をたき付け、地域の平和と安定を損ない、地域諸国の間に強い厳戒感を生み出している」と述べました。

　汪報道官はさらに「米国主導のNATOは自らが犯した罪を真剣に反省し、時代遅れの冷戦思考を完全に放棄し、地域の対立をあおるのをやめ、分裂と動揺を引き起こすのをやめ、欧州及び世界の平和と安定のために実のあることをなすべきである」と指摘しました。（hj、坂下）