北京
PM2.577
23/19
米国とフィリピンが新たに調印した防衛協力のガイドラインに、南海における両国の相互防衛条約の適用が明記されていると報じられています。これについて、外交部の毛寧報道官は4日の定例記者会見で、「いかなる国であれ、二国間条約を口実に南海問題に介入し、中国側の領土主権と海洋権益を損なうことは許されない。中国はこれに断固として反対する」と表明しました。
毛報道官は、「地域諸国の共同の努力の下、現在の南海情勢はおおむね安定を保っており、南海における航行の自由と飛行の自由に問題が生じたことはなかった。南海は地域諸国の共通の故郷であり、域外勢力の狩場となるべきではない。南海の平和と安定のカギは、地域諸国が相互信頼、団結、協力を堅持し、意見の相違を適切に処理する主導権を自らの手に握ることにある」と指摘しました。(ZHL、MN)