CSIAなど中国業界団体　日本の半導体輸出規制に反対声明

　日本政府による半導体製造装置の輸出規制拡大に対し、中国半導体産業協会（CSIA）と中国機電産品進出口商会（CCCME）などの業界団体は28日、相次いで反対声明を発表しました。

　3月31日、日本政府は「外国為替及び外国貿易法」に基づく輸出貿易管理令等を改正し、半導体製造装置の輸出規制を6種23品目に拡大する計画を明らかにしました。

　こうした動きに対し、中国半導体産業協会は、日本政府の輸出規制拡大措置は「世界の半導体産業のエコシステムにより大きな不確実性をもたらす」との見方を示しています。そのうえで「中日の半導体産業は依存し合い、促進し合う関係にある。日本政府が頑なに半導体産業による中日の良好な協力関係を破壊しようとするのであれば、中国半導体協会は会員企業900社の正当で合法的な権益を守る視点から、中国政府に断固とした措置を講じて対応するよう呼びかけていく」と示しました。

　中国機電産品進出口商会は声明の中で、「世界の半導体産業のシステムを破壊する日本の誤った行為に強く反対する」と示しました。その上で、日本政府に対し「外国為替及び外国貿易法」の改正が日本の半導体企業、世界の産業チェーン、サプライチェーンに与える深刻な影響を慎重に評価し、中日半導体の現在および長期的な協力に不必要な障害をもたらすことを防ぐよう、関連措置を速やかに見直し、中日両国企業の共通利益と産業の長期的競争力を保障していくことを要請しました。（Yan、CK）