外交部 朝鮮半島の緊張激化行動に反対

　外交部の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、「中国は、陣営対立をあおり、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる行動に断固として反対する」と述べました。

　米韓両国は26日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領訪米の成果文書の一つとして「ワシントン宣言」を発表し、核危機の状況に備えるための協議の拡大、合同軍事演習とシミュレーション訓練の強化、「核協議グループ」メカニズムの新設、朝鮮半島周辺の米戦略資産の展開の拡大などを通じて、韓国を防衛する「拡大抑止」を強化することを明らかにしました。また、情報筋によりますと、米国は朝鮮半島周辺海域への戦略原子力潜水艦の派遣も計画しているということです。

　毛報道官は「米国は地政学的な私利のためにこの地域の安全を顧みず、朝鮮半島で緊張をあおり続けている。米国の行動は冷戦思考に満ちたもので、陣営間の対立を挑発し、核不拡散体制を破壊し、他国の戦略的な利益を損ね、地域の平和と安定を破壊し、朝鮮半島の非核化目標とは逆の方向に進んでいる」と批判しました。（鵬、CK）