【CRI時評】沖縄を再び戦場にしないで

　4月26日早朝、沖縄県の多くの住民は、日本政府が地対空誘導弾パトリオット（PAC3）をこの地に配備すると発表したことを受け、多数の自衛隊員と自衛隊車両が地元の多くの港や大通りに流入するのを目にした。地元メディアは、日本政府の継続的な軍拡について、「平和憲法」違反であると同時に地域の安全と安定に脅威をもたらすと批判した。

　「沖縄を再び戦場にしないで」。沖縄県議会の代表団は24日と25日、平和の訴えを伝えるため、防衛省、内閣府、外務省を訪れて、県議会で可決した意見書を手渡した。意見書は、昨年末に閣議決定された「安保3文書」に疑問を示し、日本政府に対し、日中間の四つの政治文書で確立された諸原則の厳守、日中友好の推進、対話と外交による平和構築を求めた。

　日本政府による誤った中国の位置付けに対し、地方議会名義で疑問を示す意見書は日本国内初で、沖縄146万民衆の心の声を反映するものであり、日本国内の平和勢力の声を代表するものでもある。

　ここ数年の北大西洋条約機構（NATO）による継続的なアジア太平洋問題への介入を受け、日本の右翼政治勢力は、「平和憲法」を突破して軍国主義を復活させる機会を見つけ出した気になっている。日本が先ごろ主催した主要7カ国（G7）外相会談が発表した共同声明は、台湾問題などに対してあれこれ言い、中国の内政に公然と干渉した。「平和憲法」の理念に背き、「専守防衛」の原則は空文と化している。

　戦争で痛めつけられた沖縄の民衆はこうした事態を憂慮している。沖縄はかつて独立した琉球王国だった。日本は1879年に琉球を併呑し、沖縄県を設置した。第二次世界大戦の太平洋戦線で最も悲惨だった沖縄戦では、沖縄人の4人に1人が亡くなった。第二次世界大戦後、沖縄は米国に「委託管理」された。1971年に日米間で「沖縄返還協定」が署名され、翌年5月に米国は沖縄の施政権を日本に引き渡したが、在日米軍はとどめた。今では、日本の国土面積の1%にも満たない沖縄に、在日米軍の約7割が駐屯している。米国の兵士は治外法権を享受し、多くの事故や犯罪を引き起こし、地元の民衆を言葉にならないくらい苦しめている。

　戦争で痛めつけられた沖縄の民衆は平和の尊さを熟知している。地元議会が手渡した意見書は、日本政府の軍拡に対する不満と懸念および日中友好と地域の平和に対する訴えの表明だ。沖縄の民衆が求めているのは平和であり、ミサイルではない。日本政府には、沖縄の民衆の正当な訴えに対して説明する義務がある。（CRI論説員）