外交部　同盟国に対中国半導体輸出制限を強いる米国の脅迫行為を非難

　米国がこのほど、韓国の中国への半導体輸出を制限するよう呼びかけたことについて、外交部の毛寧報道官は24日の定例記者会見で、「こういった利己的な行為は人々の支持を得られないもので、中国は断固反対する」と明らかにしました。

　報道によりますと、米国は韓国に対して、中国が米マイクロンテクノロジー社製半導体の販売を禁止したことにより、今後中国で供給不足が生じても、それを穴埋めするような中国へのチップの追加供給を行わないよう要請したということです。

　毛報道官はこれについて、「米国は自身の覇権利益を保つため、『デカップリングとサプライチェーンの切断』を強要し、同盟国に米国の対中抑止に協力するよう脅しをかけるのをいとわないばかりか、市場経済の原則と国際経済貿易のルールに著しく違反し、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安定を大きく乱して、中国を含む各国企業の利益を損なっている。米国のこの行為はテクノロジー覇権主義と保護貿易主義の典型だ」と指摘しました。（殷、坂下）