商務部 「信頼できないエンティティー・リスト」の運用について回答

　商務部はこのほど、「信頼できないエンティティー・リスト」の運用に関する発表を行い、台湾地区に兵器販売を行った米国のロッキード・マーティン社とレイセオン・テクノロジーズの2社をリストに入れることを決定しました。

　発表では、この2社の管理職の中国入国を明確に禁止しています。商務部の報道官は、「国家の主権、安全、発展の利益を保つため、『中華人民共和国反外国制裁法』『中華人民共和国対外貿易法』『中華人民共和国国家安全法』などの法律に基づき、信頼できないエンティティー・リスト運用メカニズムはエンティティー・リストの規定に沿って、2023年2月16日から、ロッキード・マーティン社の経営者James D. Taiclet氏を始め、Frank Andrew St. John氏、Jesus Malave氏、レイセオン・ミサイルズ＆ディフェンスのWesley D. Kremer氏、Agnes Soeder氏、Chander Nijhon氏、及び両社の他の管理職の中国入国、中国国内での業務活動、滞在、居住を禁止する」と述べました。

　報道官は、「今回、2社の米国企業が中国に関わる輸出入業務に携わることを禁止した目的は、米国の軍需産業による中国製品の利用を防止するためである。中国企業は経営活動を行うに当たり、デュー・デリジェンス（投資を行うに当たり、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること）とコンプライアンス体系の構築を強め、取引情報の検証を強化する必要がある。中国企業が輸出、トランジット、積み替え、通し輸送を行う場合、実際の輸入相手あるいはユーザーが上述の米企業2社であることを知りながら、関連する輸出入業務を行ってはならない。規定に違反した場合、法に基づいて責任を追及する」と述べました。（殷、坂下）