雇用情勢の好転基調が続く見込み＝国家統計局

　国務院報道弁公室は18日、記者会見を行い、国家統計局の関連部門の責任者が第1四半期の国民経済の運営状況を説明しました。

　国家統計局の付凌暉報道官はその中で、「今年の状況を見ると、全体の雇用情勢には改善が見られ、雇用市場の労働参加率は着実に上昇し、3月の失業率は顕著に低下して、雇用者の総数は昨年の同時期より増加した」と語りました。

　付報道官はまた、「景気回復に伴って雇用市場は徐々に活発になっており、失業率の状況を見ると、3月の全国都市部の調査失業率は5.3%で、2月より0.3ポイント低下した」と指摘しました。

　25～59歳の労働人口の3月の失業率は4.3%で、前月から0.5ポイント低下し、2019年同期の水準を下回りました。同時に、農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）の雇用改善も加速しています。今年に入り、全国の農村部の出稼ぎ労働力は引き続き増加しています。3月の外来農業戸籍労働者の失業率は5.3%で、前月より0.7%低下しました。中でも比較的多くの農民工が従事する建設、卸売り・小売などの業界の回復が比較的進んでおり、農民工の雇用をけん引していることが明らかになりました。景気の回復に伴い、雇用ニーズが高まれば、若年層の失業率は徐々に改善するものとみられています。

　付報道官はさらに、「若年層の失業率の問題など、一部の構造的な課題については引き続き留意する必要があり、若者、特に大学卒業生に対する就職支援を引き続き強化して、引き続き雇用の増加を図る必要がある。特に産業構造のグレードアップのペースを極力加速して、より多くの質の高い雇用の受け皿を提供しなければならない」と強調しました。（非、坂下）