国家発展改革委 外資参入ネガティブリストの削減検討を表明

　国家発展改革委員会の孟瑋報道官は19日、同委員会が過去数年間の外資参入ネガティブリストの実施効果の評価を進めていると発表しました。

　今年1月と2月、中国の実際の外資利用額は6.1%増加し、そのうちハイテク産業は32%増加したということです。

　これについて、孟報道官は同日の記者会見で、「ハイレベルの対外開放を推進し、外資を積極的に利用する上で、中国は一貫して実在的な『行動派』であり続けている」と指摘した上で、国家発展改革委員会は開放をさらに拡大する政策と措置を検討していると明らかにしました。

　孟報道官はさらに、「現在、外資参入ネガティブリストの合理的な削減を検討している。我々は過去数年間の外資参入ネガティブリストの実施効果を評価し、地方や外資企業の外資市場参入拡大に関する訴えを深く理解し、開放をさらに拡大する政策と措置を検討している。すでに策定した政策と措置を細かく着実に実行していく。各政策の実行を推進し、外資を先進製造業や現代的サービス業、ハイテク、省エネ・環境保護などの重要な分野、中国の中西部や東北部などの重点地域により多く投入するよう誘導していく。また、引き続き全プロセスサービスシステムの最適化を図り、プロジェクト建設の過程で遭遇した問題と困難をタイムリーに追跡して解決していく」と述べました。（藍、謙）