日本は一方的に核汚染水の海洋放出を行ってはならない＝外交部

　日本の北海道札幌市で行われていた主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は16日、日本政府の核汚染水の海への放出計画に支持を表明しませんでした。共同声明の会見で、日本の西村康稔経済産業相が「汚染水の海洋放出を含め、福島原発の廃炉作業が着実に進んでいることは歓迎されるだろう」と述べたことに対し、ドイツのレムケ環境相は、福島原発事故後の日本側の努力を尊重するとした上で、「われわれは核汚染水の海洋放出を歓迎することはできない」と述べました。外交部の汪文斌報道官は17日に行われた定例記者会見で、一連の情況おける中国の見解について記者からの質問に答えました。

　汪報道官は「このところ、日本は政治的目的のために、国際社会が科学に基づいて提起した合理的な安全保障上の懸念を顧みず、国際的な広報活動を強化するやり方を通じて、核汚染水の海洋放出の危害を薄めて、覆い隠そうとし、他国を引き入れて日本の海洋放出計画に賛同させようとしている。だが、このような下心に満ちた過ちを覆い隠すような方法は無駄に終わるほかない」と指摘しました。

　汪報道官は、国際社会が集中的に日本の核汚染水の海洋放出計画に対して強い懸念と反対を表明しているとしました。それによりますと、日本国民は複数回にわたって、日本政府が進める核汚染水の放出計画に対して抗議集会を開いているということです。また、日本の鳩山由紀夫元首相は、現在の処理技術では汚染水から放射性物質を完全に除去することはできないとし、処理技術が整備されるまで汚染水を海に排出すべきではないと主張しているということです。また、中国国際テレビ（CGTN）がこのほど、関連の話題に対してグローバル世論調査を行った結果、24時間以内に各国のネットユーザー3万人以上が参加し、その回答者の93%が核汚染水の海洋放出計画に強く反対し、90%が「『浄化された核汚染水は安全で無害』という日本側の主張に納得できない」と答え、86%が「日本側の核汚染水の処理を非科学的で、非公開かつ不透明だ」と批判しているということです。

　汪報道官は「中国は日本が国際社会の懸念を直視し、果たすべき責任を負い、国際的義務を真剣に履行し、周辺隣国を含む利害関係者と十分で有意義な協議を行い、海洋放出以外の最適な処理案を十分に研究・論証し、核汚染水が科学的、公開的に、透明性を持って、安全に処理されるようにし、厳格な国際監督を受けるよう改めて促す。周辺隣国をはじめとする利害関係者や関係国際機関と十分に協議し、合意に達するまで、日本は一方的に核汚染水の海洋放出を行ってはならない」との考えを示しました。（RYU、CK）