＜2023消費博＞日本パビリオンは規模拡大 中国市場の未来を見据えて

ジェトロの日本パビリオン

　海南省海口市で開催中の第3回中国国際消費品博覧会（略称：消費博）では、日本貿易振興機構（ジェトロ）による日本パビリオンの規模が前回に引き続き拡大しました。ジェトロを通じた出展企業は38社に、日本パビリオンの展示面積は500平方メートルに増え、出展するRCEP（地域的な包括的経済連携）加盟国の中でトップとなっています。

ジェトロ広州代表処の岡田英治所長

　ジェトロ広州代表処の岡田英治所長は会場で中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/ CMG)記者のインタビューを受け、「14億人の市場が年間5％成長するという大きさや厚みは日本企業にとっても非常に魅力的。この市場は外部の影響を大きく受けることなく広がっていくだろう」と語りました。

　また、「新型コロナの影響が続いたこの3年間、日本から出張者が来ることがほとんどできず、日系企業でも中国支社と日本の本社との間の認識上のギャップが生じていた。今回の出展には日本からも20人以上が出張で来ている。中国の経済活動の復活につれて認識上のギャップが埋まり、再び中国に移動しようという話が動き出している」と話しました。

　岡田所長はさらに、「いままで、日本の企業は製造業を中心に、2万3000社以上が中国国内に支社を作っている。これから、サービス業や消費関係の市場、飲食業などを含める多くの分野がさらに拡大していくだろう」との期待を寄せました。（張、謙）

 日本パビリオンを訪れた来場者たち

 日本パビリオンの展示商品