外交部「アフリカの『債務の罠』の源は中国ではない」

　外交部の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、米政府と世界銀行の高官による対中批判について、「中国はアフリカの『債務の罠』の源ではなく、むしろ、『貧困の罠』からアフリカ諸国を含む発展途上国が脱出するためのパートナーである」と述べました。

　米政府と世界銀行の一部の高官は先ごろ、アフリカの債務問題について、「中国はアフリカでの債務減免の妨げとなっている」と批判し、中国に対し、アフリカの債務再編への取り組みの強化を求めました。

　これに対し、汪報道官は「このような主張は全く事実無根だ。中国はアフリカの債務問題への対応を重視し、積極的に支援している。G20の『債務支払猶予イニシアチブ（DSSI）』にも積極的に参加し、最も大きな貢献をしている。米ジョンズ・ホプキンス大学の中国・アフリカ研究所の研究報告では、中国がDSSIに積極的に参与し、中国による支払猶予の割合が全体の63％に上っていることが示された。さらに同報告は、中国がDSSIのメンバーと良好なコミュニケーションを行い、債務支払猶予を効果的に実施し、自らの責任を十分に果たしたと評価している」と説明しました。

　汪報道官は世界銀行の統計報告を引用し、「アフリカの対外債務の約4分の3を、多国間金融機関と民間債権者が保有する債務が占めている。また、多国間金融機関の債務全体の約7割を世界銀行と国際通貨基金が保有する債務が占めている。米国はこの2機関の筆頭株主である。米国や欧州の金融資本こそ、アフリカ諸国の最大の民間債権者であり、アフリカの債務問題の解決に大きな責任を負っている」と指摘しました。（鵬、MN）