外交部 米国による情報窃盗を非難「サイバー空間の最大脅威」

　外交部の毛寧報道官は7日の定例記者会見で、米国による情報窃盗を非難しました。

　米紙ニューヨーク・タイムズによりますと、米政府は2021年、第三者団体を通じて、イスラエルのスパイウエア企業であるNSO社と密約を結んでいました。米政府は、この際の契約に基づき、「ランドマーク」と呼ばれる同社のスパイウエアを使用し、国内外の対象ユーザーを、本人が知らないまま、あるいは本人の同意なしに追跡・監視ができるようになったということです。関係筋によりますと、米国はすでに「ランドマーク」を通じて、メキシコにいる携帯電話ユーザーに対し、少なくとも数千回の照会を行っていました。一方、バイデン米大統領は先週、米国政府による商用スパイウエアの使用を禁止する大統領令を出したばかりです。米政府のこうした動きは、グローバルなサイバー空間における米国の「偽善者」たる素顔を再びさらけ出したものだと評されています。

　毛報道官はこれに対し、「米政府はサイバー空間における覇権を守るため、第三者団体を隠れみのに、ネット監視や情報窃盗の技術を乱用し、同盟国を含む国々に対し無差別な監視や情報窃盗を故意に行い、他国の主権と世界のインターネットユーザーのプライバシーを著しく損なっている。さらに、何の証拠もなく、国家安全保障や人権を口実に、他国の企業に圧力や制裁をかけている」と指摘しました。

　そのうえで、「事実が再び立証したように、米国の情報窃盗行為こそが世界のサイバー空間における最大の脅威である。米国は深く反省し、全世界をターゲットにしたサイバー犯罪行為をやめ、あらゆる種類の偽情報で人々を混乱させることをやめ、誤った危険な道を暴走するような行為をやめるべきだ」と指摘しました。（Yan、MI）