外交部「日本は慎重な政策決定を」 半導体装置の輸出管理強化受け

　外交部の毛寧報道官は3日の定例記者会見で、日本の対中政策について「慎重に政策を決定し、両国関係に複雑な要素を加えないよう希望する」と述べました。

　日本の経済産業省は3月31日、高性能な半導体製造装置23品目の輸出管理を強化することを発表しました。これにより、日系企業がこれらに関する製品を中国市場に輸出するのは難しくなるとみられています。

　これについて毛寧報道官は、「今回の日本の規制強化は、中日の半導体産業の正常な協力に人為的な制限を設ける意図があるものと、広く認識されている。中国はこれについてさまざまなレベルで日本側と厳正な交渉を行い、強い不満と深刻な懸念を表明した」と明らかにしました。

　毛報道官はまた、「日本はこれまで、中国との経済・貿易関係が緊密なものであること、対中協力の推進に力を入れること、『脱中国化』の手法はとらないことを、繰り返し表明してきた。日本がこれらの態度表明を行動に移し、客観的で公正な立場と市場原則を堅持し、自身の長期的な利益に立脚して、グローバルな生産・供給チェーンの安定・円滑化を守り、自由で開かれた国際貿易秩序を維持し、中日両国と双方の企業の共通利益を守るよう希望する」と述べました。

　さらに、毛報道官は、「中国は世界最大の半導体市場であり、中国の集積回路輸入額は年間6000億ドル近くに上る。中国は日本の半導体産業にとって最大の輸出市場であり、毎年の対中輸出額は100億ドルを超え、中国市場は日本の半導体装置輸出シェアの4分の1を占めている。中日双方はこれまで互恵・ウィンウィンの協力を展開してきた。日本が取る可能性のある対中輸出管理は、地域の、ひいては世界の半導体産業チェーンとサプライチェーンに影響を及ぼすだけでなく、日本企業も損失を被ることになる。日本が慎重に政策を決定し、中日の相互信頼と両国関係に複雑な要素を加えないよう希望する。中国は日本の規制政策の影響を分析していくが、もし日本が人為的に中日の正常な半導体産業協力に制限を設け、中国の利益を著しく損なった場合には、中国は座視することはなく、断固として対応する」と強調しました。（RYU、謙）