【CRI時評】対立を生み出す「民主主義サミット」は世界には必要ない

　3月29日から30日、米国が主導する第2回「民主主義サミット」が演じられた。その開催自体が民主主義を踏みにじるものであり、世界はまったくこれを必要としていない。

　米国は今回、サミットが幅広い国を代表しているよう見せつけるためにコスタリカ、オランダ、韓国、ザンビアの四カ国を引きずり込んで共同主催とした。この小細工は、実に自己欺瞞（ぎまん）的であり、「米国中心主義」の本質を隠すことはできない。

　米国クインシー研究所のオンラインマガジン「責任ある国政」の最近の記事は、米国はレトリックで世界を対立する陣営に分けるべきではないと指摘している。パキスタンのある学者は、今回の「民主主義サミット」は世界を団結させるのではなく、分裂させるものであって、民主主義は米国に自らに奉仕するための道具として使われていると批判している。

　ある国が民主的であるかどうかは、国民が決めることだ。AP通信とシカゴ大学全国民意研究センターによる昨年10月の世論調査では、米国の民主主義がうまく機能していると考えているのは米国の成年のわずか9％に過ぎない。アメリカン大学のジェームズ・ゴールドガイアー教授（国際関係論）は、米国は既に信望を失っており、政府は選挙権や虚偽情報などを含めた不公正と不平等に目を向け、米国内の民主主義サミットを開催すべきだと率直に語っている。

　米国民主主義への評価が極めて低いにもかかわらず、他国に米国式民主主義を押しつけようとする米国の衝動が衰えることはない。ラテンアメリカでは「新モンロー主義」を推し進め、ユーラシアでは「カラー革命」をあおり、西アジアや北アフリカではいわゆる「アラブの春」を策動している。米国式民主主義は長年にわたって世界に継続的に動乱と人権上の災禍をもたらし、総スカンを食っている。ドイツ企業のダリアとグローバル民主主義連盟が共同で発表したリポートでは、全世界で回答者の43％が、自国の民主主義が米国によって脅かされていると考えている。

　民主主義は全人類共通の価値であり、米国には民主主義を定義し、これを判断する資格を独占する権利はない。現在の世界は地政学的リスクが高まり、経済の回復に苦慮し、開発格差は絶えず広がり、生態環境は悪化の一途をたどるなど、非常に不安定な状況だ。全世界的な危機を解決するために人々が必要としているのは団結し、協力する大会であって、対立をかき立てる「民主主義サミット」ではない。米国がいくら「民主主義サミット」をけしかけようが、必ず失敗に終わるのは明らかだ。（CRI論説員）