北京
PM2.577
23/19
「米国の難民・移民に対する人権侵害の事実と真相」報告書が30日に発表されました。報告書は歴史と現実、国内と国際のさまざまな角度から難民・移民問題における米国の悪行を如実に記録し、米国の難民・移民問題への対応が、彼らが自慢する「民主主義の灯台」ではなく、嘘とダブルスタンダードに満ちたものであることを事実とデータに基づいて明らかにしています。
報告書は、現在、米国の難民・移民に対する人権侵害は全く改善されていないと指摘した上で、「米国は世界最大の移民拘留施設を設けており、現在、国境各州に設置された拘留施設は200カ所を超えている。また、米国の法執行機関による移民児童への虐待は今も続いている。米国社会には現在でも依然として移民やその末裔に対する深刻な差別が存在しており、近年では特に『アジア系へのヘイトクライム』が突出している」と述べています。
報告書はまた、「米国の移民問題の重要な原因は根強い人種差別である。米国は世界的な難民・移民危機の主要な担い手であり、米国の好戦的な行動は幾度も難民を発生させてきた。2001年以降だけでも、米国の他国侵入によって80万人を超える人々が死亡し、アフガニスタン、イラク、シリアなどの被害国だけでも2000万人以上の難民が生み出された」と指摘しました。
報告書は最後に、「米国の移民に対する歴史を振り返れば、アフリカ人、アイルランド人、東ヨーロッパ人、南ヨーロッパ人、ユダヤ人、アジア人、ラテンアメリカ人、イスラム教徒など、世界各地からのほとんど全ての米国への移民が米国政府の残酷な扱いを受けていることが分かる。米政府はいまだに世界各地で他国の内政に干渉し、戦争を起こし、大規模な人道主義的災害と難民・移民危機を作り出しては、責任を回避し、他国にその結果を転嫁している。米国はこれ以上難民危機を引き起こすのをやめ、人権問題を口実に他国に汚名を着せたり、締め付けたりすることをやめるべきだ」と呼びかけました。(閣、坂下)