中国、「2023年2月の世界知的財産権保護指数月例報告書」を発表

　中国国際貿易促進委員会は29日に開かれた今月の定例記者会見で、「2023年2月の世界知的財産権保護指数月例報告書」を発表しました。

　報告書によると、発明と創造の面では、国際特許出願数の首位は中国、商標の国際出願数の首位は米国、意匠の国際出願数の首位はドイツでした。出願分野は主にコンピュータ技術、デジタル通信、電子機器、バイオ技術などです。一方、保護と評価の面では、米国商工会議所(ACC)は、「2023年国際知的財産権指数」を発表し、世界55の主要経済体の知的財産権枠組みの実用性と有効性を評価し、中国の得点が若干向上し、平均得点の最も上がったのがアジア地域だとしています。

　また、国際ルール運用の面では、「標章の国際登録に関するマドリッド協定に関する議定書の適用のための実施細則」が商標の国際出願、登録および変更、締約者の国際登録に影響する事実および更新登録申請のルールを細分化し、国際商標の更新登録申請のプロセスを簡略化して、国際商標の更新登録申請の効率を向上させました。

　中国国際貿易促進委員会の王琳潔報道官は、「ドイツが『統一特許裁判所（UPC）協定』を批准したことは、ヨーロッパにおける単一特許及び統一特許裁判所制度が欧州連合（EU）の17カ国に正式に適用されたことを示している。これにより、授権手続きの簡素化、特許権の侵害管理制度の統一、特許出願および訴訟コストの低減が進むだろう」と述べました。（閣、坂下）