中国国務院報道弁公室「2022年米国人権侵害リポート」を発表

　中国国務院報道弁公室は28日、米国における人権侵害の真相を暴露する「2022年米国人権侵害リポート」を発表しました。

　同報告書は「序文」「公民の権利の保護制度の深刻な機能喪失」「米国式選挙における民主の空洞化の進行」「人種差別と不平等の激化」「底辺の民衆の基本的な生存の危機の深刻化」「女性と子供の権利の歴史的後退」「他国の人権への恣意的な侵害と正義への蹂躙」の7部分に分かれています。

　同報告書によれば、2022年は米国の人権状況の後退を象徴する年であり、「人権の守り手」を自任する米国で、米国民の基本的権利と自由がますます有名無実になった年でした。

　また、米国は極端な暴力によって規定された国であり、民衆は暴力犯罪と暴力による公務執行の二重の脅威にさらされ、国民は身の安全が保障されていないと指摘し、さらに刑務所は受刑者であふれる現代版の奴隷労役場となり、強制労働と性的搾取が日常茶飯事であることを示しました。

　報告書によると、米国式の民主主義は民意の基盤を失いました。米国の選挙費用は高騰し続け、「黒い金」の寄付が選挙の行方を暗に操っています。

　報告書は、米国で人種差別主義がますます激しくなり、少数派の人種や民族が広く差別されていることや、平均寿命が大幅に低下し、薬物乱用による死亡が増加し続けていること、子供の生存環境が憂慮すべきものであることを指摘しました。

　報告書は、少数グループの利益に奉仕する米国の政治家には、自国の人権問題という構造的難病を解消することができず、むしろ人権を武器に他国を恣意に攻撃するなどで、国際社会で対立や分裂、混乱を作り出し、世界の人権発展をかく乱し阻害する存在になっていると指摘しました。（Mou、鈴木）