日本の独断専行を国際社会は追及する権利ある＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、「すべての利害関係者と関連の国際機関によって海洋放出案の安全性が確認されるまで、日本は放射能汚染水の海洋放出を始めてはならない。日本が独断専行する場合、国際社会は放射能汚染のリスクを全人類に転嫁する行為の責任を日本に追及する権利がある」と述べました。

　報道によると、福島第1原発の放射能汚染水の海洋放出に関連する一部の設備が17日に稼働を開始したということです。

　これについて、汪報道官は、「日本国内の世論調査によれば、43％の人が海洋放出に反対し、また、9割以上の人が『海洋放出はマイナス影響をもたらす』と考えている。中国、韓国、ロシア、朝鮮および太平洋の島しょ国以外にも、ますます多くの国と国際組織が日本の放射能汚染水の海洋放出に懸念を示している。国際原子力機関（IAEA）の作業グループは日本の海洋放出案に対する評価を終えておらず、結論も出していない。それどころか、多くの面でIAEAの安全基準に見合っていないと指摘している。日本の指導者は昨日、インドで『海洋法治』を唱えていたが、その一方で、日本政府は放射能汚染水の海洋放出を強行し続けている。まさに言行不一致だ」と述べました。（鵬、謙）