米国の人権問題は差し迫った問題だ＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は16日、北京での定例記者会見で、「米国の人権問題は、差し迫った問題である」と述べました。

　米連邦捜査局（FBI）がこのほど発表したデータによりますと、米国で2021年に発生したヘイトクライムの件数は2020年の8120件より多い9065件となり、被害者数は1万2411人に達し、前年比11.6％増加して「記録的な高水準」に達しました。被害者の64.5％は人種や民族を理由に標的にされたということです。

　これについて、汪報道官は、「激化するヘイトクライムは米国の体系的な人種差別主義と人権問題の氷山の一角に過ぎない。『人は生まれつき平等』だと信奉する米国だが、実際のところは白人至上主義と排外主義が今日に至るまでまん延しており、先住民、アフリカ系、アジア系、ラテン系、ムスリムなどを含む各マイノリティは、長期にわたって普遍的・体系的な差別にさらされている」と指摘しました。

　また、汪報道官は「米政府がすべきことは、人権の尊重や保護について口先だけで言うことではない。国内で深刻化する人種差別やヘイトクライム、銃による暴力、麻薬犯罪などの人権問題を直ちに解決することだ」と強調しました。（非、謙）