外交部「米国は実際の行動で『イスラム恐怖症』の解消を」

　3月15日は国連の第1回「イスラム恐怖症と闘う国際デー」です。中国外交部の汪文斌報道官はこの日、「米政府は実際の行動でイスラム恐怖症を解消すべきだ」との考えを述べました。

　汪報道官は「米国がアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどのイスラム諸国に対して戦争を仕掛け、数十万人のイスラム教徒の犠牲者を出し、数千万人のイスラム教徒を難民にしたことは忘れることができない」と示しました。さらに、米国の前政権によるイスラム圏5カ国からの入国制限措置の発令により、米国が世界で唯一、イスラム教徒コミュニティーに特化した入国禁止令を出した国であることもあわせて指摘しました。

　汪報道官は、「米政府はこれらの問題を直視し、実際の行動でイスラム恐怖症を解消すべきだ」と訴えたうえで、「中国はイスラム諸国との長い付き合いを通して、異なる文明間の友好関係と協力・ウィンウィンの道を確立し、異なる国や文明間の交流と協力に有益な経験を提供してきた。今後も引き続きイスラム諸国と共に、文明の交流と学び合いの姿勢を強化し、共同発展、共同繁栄の実現に努めていく」と示しました。（Yan、MI）