2022年、消費者がクレームで884億円相当を挽回

　国家市場監督管理総局は14日、2022年には中国全国の市場監督管理部門が、消費者が全国 12315 プラットフォームや電話、ファックス、窓口に寄せたクレーム1310万3800件を受理して、消費者のために45億1900万元（約884億円）の経済損失を挽回したと発表しました。

　人々が関心を寄せる繊維製品や医療機器、製造品のメンテナンスや修理サービスについての調停達成率はいずれも、前年よりも明らかに向上しました。12315のプラットフォームでクレームを定められた時間内に処理できた割合は12.55ポイント上昇して98.99%に達しました。プラットフォームの登録ユーザーは現在までに計1601万8000人に達しました。年平均で300万人増加していることからも、関連プラットフォームは中国において人々から信頼される消費者権益保護のインフラに成長したことが分かります。

　クレームが多かった商品は、食品、靴や帽子を含む衣料品、家庭用品、家電製品、乗り物類、通信製品でした。サービス関連でクレームが多かったのは飲食と宿泊、販売、インターネットサービス、文化・娯楽・スポーツ、美容・美髪・入浴関連でした。

　電動自動車など新エネルギー車の生産・販売の増加に伴い、消費者側の品質に対する要求も高まっています。2022年にプラットフォームが受理した新エネルギー車関連のクレームは前年比62.84%増の1万6000件でした。消費者が訴えた内容は、アフターサービスが不完全であることや走行中に突然に停止すること、オイル漏れ、エンジンの異音、ブレーキの故障、電池モジュールの破損などでした。

　過去3年間の傾向を見ると、広東省、浙江省、上海市、北京市における売れ行きとクレームの増加が共に加速しています。消費と供給の発展の地方による不均衡が一定程度反映されており、中西部地域における消費をさらに回復・拡大させ、質がより高く均衡ある発展を推進していく必要があるとみられています。

　なお、3月15日は国際消費者機構が1983年に定めた「世界消費者権利デー」です。設定の目的は消費者権益保護をより広く知ってもらい、消費者権益を世界的に重視してもらうことです。（藍、鈴木）