国連人権理事会でサイドイベント「中国の人権理念と実践」開催

　スイスのジュネーブで開催されている国連人権理事会第52回会議で現地時間9日、中国人権研究会は「中国の人権理念と実践」をテーマとするサイドイベントを開催し、複数の専門家がさまざまな角度から中国の人権発展の実情について紹介しました。

　北京理工大学科学技術・人権センターの斉延平教授は、「中国は発展の中での人権の保護と促進を堅持している。発展がなければ、人権を全面的に保障するために必要な物質的な基礎や各種の社会条件を整えることはできない」と指摘しました。

　中国チベット学研究センター社会経済所のザロー教授は、最近の一部の国際メディアの虚偽報道について、「全寮制の学校は、チベットの人々の居住の特性と地理環境などの要素を十分に考慮して設立されている。全寮制の学校は遠隔地に住む農民や牧畜民家庭の子女の教育を受ける権利を最大限に保障するものであり、チベット地区の発展のために多くの人材を育成している」と強調しました。

　新疆のマハムト（馬合木提）教授とネロバイエル・エルティ博士は、「中国政府の新疆における就業政策の精力的な推進によって、新疆の労働・就業保障事業は、政策システム、就業規模、就業構造、労働力の質、労働者の収入などの面で大きな発展と進歩を遂げた」と述べました。（MOKU、MN）