外交部、みだりに放射能汚染水の海洋放出をしないよう日本に促す

2023-03-10 20:57:10  CRI

 外交部の毛寧報道官は10日、「日本の福島原発放射能汚染水の処理は世界の海洋環境と公衆の健康に関わるもので、日本一国だけの問題ではない」と強調した上で、各方面の合理的な懸念を直視し、周辺隣国などの利害関係者や関係国際機関と十分に協議し、合意に達するまではみだりに汚染水の海洋放出をしないよう促しました。

 ソウル大学原子核工学科の徐鈞烈(ソ・ギュンリョル)名誉教授がこのほど、テレビ局の取材に対して「福島の135万トンという放射能汚染水の総量は膨大で、完全に浄化する方法はないが、20万平方メートルの人造湖を一つ掘れば、日本が今後50年間汚染水を投棄する需要を十分に満たすことができ、しかも費用は2500万ドルしかかからず、これが最も安価な処理方法だ。太平洋は全世界の共有財産であり、日本がより優れた案を無視して汚染水の海洋放出を推し進めることは、海洋に対するテロ攻撃同然だ」と発言しています。

 同日の外交部定例記者会見で、この発言についてコメントを求められた毛報道官は、「我々は最近多くの専門家や学者たちが福島の放射能汚染水海洋放出計画を強く批判していることに注目している」とした上で、「日本は国際法に基づいて環境汚染を回避し、リスクを最小化するための措置を講じる義務がある。日本の汚染水海洋放出計画をめぐる国際原子力機関(IAEA)技術作業部会によるアセスメントはまだ終わっておらず、最終的な結論がまだ出ていないにもかかわらず、日本が利害関係者と十分な協議もしないまま汚染水の海洋放出計画を承認し、海洋放出施設の建設を加速させる行為は極めて無責任である」と強調しました。(ミン・イヒョウ、坂下) 

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