＜外交部長会見＞ウクライナ和平交渉プロセスの早期開始を

　第14期全国人民代表大会第1回会議に参加している秦剛外交部長は7日午前に記者会見を開き、国内外記者からの質問に答え、ウクライナ危機に関する中国の姿勢を説明しました。

　秦外交部長は「ウクライナ危機は本来、回避できる悲劇であった。それが現在の段階にまで進展してしまった事実から、痛ましい教訓をくみ取り、各側は深く反省すべきだ。ウクライナ危機には複雑な歴史的経緯と現実的原因があるが、その本質はヨーロッパの安全保障ガバナンスが抱える矛盾の爆発である」とし、「中国は終始一貫して、物事の理非曲直から自主的な判断をしてきた。戦争か平和なら平和を選び、制裁か対話なら対話を選び、激化か沈静化なら沈静化を選んできた。中国は危機の作り手でも当事者でもなく、衝突のいかなる側にも兵器を提供したことはない。その中国をなぜ制裁し、脅かすのか。われわれはこれを決して受け入れない」と強調しました。

　さらに、「遺憾なことに、和平交渉の努力は幾度も破壊されてきた。『見えざる手』によって衝突の長期化と激化を後押しし、自身の地政学的企みにウクライナを利用しようという動きがある。ウクライナ危機は今、停戦し平和を取り戻して政治的解決の軌道に乗るか、それとも、火に油を注いで危機を拡大させ、制御不能の深淵に引きずり込むかという瀬戸際に追いやられている。衝突、制裁、圧力をかけることでは問題は解決できない。今必要なのは、冷静さ、理性、対話である。和平交渉のプロセスを早急に開始し、各方面の安全保障に関する合理的懸念をすべて尊重しながら、ヨーロッパの長期的安定を実現する道を見出すべきだ」との考えを示しました。（Mou、謙）