【CRI時評】ウクライナ危機の政治的解決のための正しい選択とは

　2月24日、ウクライナ危機勃発からちょうど1年が経った。この1年間、ウクライナ危機は欧州の安全と安定を破壊しただけでなく、世界にもより多くの不確定要素と不安要素をもたらした。戦火をどのように鎮めるか。危機が世界に与えた影響をどのように軽減するか。中国は同日、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を発表し、危機の解消に向けての中国の知恵を提供した。

　中国はウクライナ危機の当事者ではないが、何もせず傍観していない。中国の習近平国家主席は「四つのすべき」「四つの共通」「三つの思考」を打ち出し、ウクライナ危機の政治的解決を推進するために正しい方向を示した。中国が最近公表した立場文書は、ウクライナ危機の政治的解決のために全面的で具体的な実行可能な案を提供するものである。

　具体的に見ると、中国の立場と主張は12の方面を含んでおり、「各国の主権を尊重する」という一貫した原則を堅持するだけでなく、人道危機を解決するための具体的な措置も示している。それはつまり、喫緊の課題として「休戦・停戦」「和平交渉の開始」を訴えつつ、長期的な視野に立って「戦後復興の推進」を掲げること、各方面の関心に配慮し、不偏不党の態度をとると同時に、各方面の責任と義務を明確にすることだ。これらの主張は、中国が是非曲直に立脚し、客観的・公正を厳守し、和解と話し合いを積極的に呼びかける大国としての責任を十分に体現していることがわかる。

　ウクライナ危機が勃発したのは、一連の複雑な要因が相まっての結果である。この中で、米国と北大西洋条約機構（NATO）は火をつけてあおりたて、火に油を注ぐ役割を演じ、危機の張本人であり推進者だ。この点を無視していては、真の問題解決にはつながらない。中国が提起した「冷戦思考の放棄」「一方的制裁の停止」などの主張は、ウクライナ危機の「痛点」を指摘し、世界がウクライナ危機に潜む「腫瘍（根本的原因）」をさらに見極めるのに役立つ。米国とNATOは深く反省すべきだ。

　ザポリージャ原子力発電所が砲撃を受けたことで、原子力の安全に対する懸念が高まっている。中国は産業チェーン・サプライチェーンの安定確保を強調し、「核兵器は使ってはならず、核戦争は戦ってはならない」と重ねて表明し、民生用原子力施設の安全保障を呼びかけるとともに、世界のいかなる国がどんな状況にあっても生物化学兵器を開発・使用することに反対した。とくに中国は戦後復興の推進を提起し、復興に協力し、建設的な役割を発揮したいと願っている。（CRI論説員）