北京
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中国で続く消費のグレードアップというトレンドに伴って、多くの外資系企業が中国での新たな業務展開をしています。日系企業にも動きがあります。
全店舗の3分の1を中国に置く無印良品(MUJI)は、電子商取引が根付いた中国に対応するため「ネット注文・即配達」のサービスを始めています。同サービスによる売上高は店舗売上の20%ほどを占めています。また、上海市に新しくできた店舗では野菜の販売に取り組んでいます。すべての野菜が自社農場で生産され、農場の様子を24時間ライブ配信することを特徴としています。
中国の養老産業に目を向ける企業もあります。パナソニックは今年初め、中国東部の江蘇省宜興市に高齢者向けのスマートコミュニティを建設し、794世帯が入居しました。同社はまた、上海市や海南省三亜市でもスマート養老プロジェクトを進めています。(藍、謙)