米側は不法な独自制裁と「ロングアーム管轄」を中止すべき＝外交部

　報道によりますと、米国と日本、オランダとの最近の合意に基づき、米国の半導体関連の対中輸出規制が日本とオランダの企業にも拡大されました。

　これについて、外交部の毛寧報道官は「2021会計年度までに米国がすでに発効した制裁措置は累計9400件以上に及び、米国の『ロングアーム管轄』はすでに中国、ロシア、イラン、シリア、朝鮮、キューバ、フランス、イギリス、ドイツ、日本など多くの国に及んでいる。米国の歴代政府は経済脅迫手段を乱用して、制裁を外交問題解決の第一選択にしてきたが、それは効果がなかっただけでなく、人道的災難をもたらした」と指摘しました。

　米ブルッキングス研究所の分析によりますと、イランのコロナ感染が最も深刻だった時期に、米国の制裁の影響で最大1万3000人が死亡した可能性があるという推計が出ています。経済と科学技術のトップの地位を維持するため、米国は輸出管理措置を乱用し、世界の生産・供給チェーンの安定を破壊し、米国側が一貫して標榜する市場経済と公平な競争の原則に逆行しています。

　毛報道官は「近年、米国は『ロングアーム管轄』を乱用し、力を空前に拡大し、打撃対象の範囲も拡大している。このようなやり方は国家主権平等の原則を深刻に損ね、各国企業の利益も大きく損なっている」とし、米国が不法な独自制裁と「ロングアーム管轄」を止め、国連安全保障理事会常任理事国としての国際的責任をしっかり果たすべきだとの考えを示しました。（雲、ck）