【CRI時評】中国人観光客を差別、得より損の方が大きい

　中国の新型コロナウイルス予防・抑制が新たな段階に入り、国内外の人の往来がますます便利になったことに、国際社会から歓迎の声が上がる一方で、少数の国が科学と事実に反して中国人観光客に対する差別的な制限措置を取り、世界的なコロナ対策を妨げている。

　その代表が米国、日本、韓国だ。米国のアジアにおける主要な同盟国である日韓が、米国がいわゆる「インド太平洋戦略」の推進に一段と力を入れる中、米国と一緒になって中国人観光客に制限措置を取るのは偶然ではないだろう。「科学的な防疫」や「国民の保護」という口実は全くもって精査に耐えられるものではない。

　中国人観光客が日韓にどれほどのリスクをもたらすというのか。そうした国々の政策決定者にとっては言わずもがなだ。日本の厚生労働省によると、中国からの入国者に対する新型コロナウイルスの入国時検査で、12日までの1週間の陽性率は3%だった。韓国の聯合ニュースによると、中国からの短期滞在者に対する入国時検査の陽性率は5日から下降傾向にあり、9日は5.5%にまで下がっている。その理由について、韓国メディアは「中国国内での感染者数が減少傾向にあるため」と認めている。韓国の防疫当局の分析によると、中国から韓国に入国した感染者から検出されたウイルスは、米国で現在主流となっているXBB.1.5ではない。

　こうしたことから分かるように、日韓が本当に流行を厳しく防ぎたいなら、最も注意を払い、用心すべきなのは米国で上昇の勢いが最も速いXBB.1.5だ。日韓でもすでにXBB.1.5の症例が多く確認されている中、「ターゲット」を間違えて中国人観光客を制限するのは、それを狙った差別でなくてなんだろうか。その背後ではどれほどの政治的要因が絡み合っているのか。ましてや、世界経済が低迷する中、中国人観光客を制限することは必然的に、自国の観光産業やビジネスに損失をもたらすことになり、決して賢明なやり方ではない。

　新型コロナの流行が新たな局面を迎える中、日韓は科学を尊重して早急に中国に対する差別的な制限措置を取り消し、人の往来を正常に戻すべきだ。この機会を利用して政治的なもてあそびを行うなら、国家間の交流と協力という大局を損なうことになるだけだ。どちらのほうが重要かよく考えるべきであり、間違いを押し通してはならない。（CRI論説員）