2022年　中小零細企業と個人事業主への賃料減額と利益還元174億元超に＝国資委

　国務院報道弁公室は17日、2022年の中央企業の運営状況を紹介する記者会見を行いました。国務院国有資産監督管理委員会の彭華崗秘書長によりますと、2022年は中小零細企業と個人事業主に対して174億4000万元（約3310億円）の賃料減額・利益還元を行い、カバーした対象は21万4000社、減額した賃料は2020年全年の75億3000万元（約1430億円）を大きく上回ったことが明らかになりました。

　彭秘書長は、「中央企業が実際に利益を還元し、中小企業の差し迫った事態を解消するよう推進すると共に、大中小企業の協同発展を長期的に推進しなければならない」として、「累計で2万7000社の中小企業が900億元を超える規模の金融サービスを得られるよう支援し、保証金251億元を支出し、平均融資コストを3ポイント以上引き下げて、中小企業も改革・発展のメリットを共有できるよう努めてきた。中央企業調達取引オンライン監督管理システムの構築が加速され、200万社余りの企業がサプライチェーンに取り入れられ、間接的には約700万社に波及効果をもたらし、その大多数は中小企業だ」と紹介しました。

　次のステップとして、国有資産監督管理委員会と中央企業は債務の清算を着実に行い、資産と信用の共有を推進し、革新に対する支援を継続的に拡大するなどの措置を通じて、民営企業と中小企業の協同発展を促していくとのことです。（ヒガシ、坂下）