【CRI時評】真に太平洋島しょ国に心を寄せるなら、米国はまずマーシャル諸島に謝罪し賠償すべき

　最近、米国が太平洋島しょ国への「関心」を示しているが、言うことに行動が伴っていない。先頃、100余りの軍縮、環境保護およびその他の組織が米国政府に書簡を送り、米国が約束を果たし、1940年代から1950年代にマーシャル諸島で実施した大規模な核実験について、正式に謝罪すると共に合理的な賠償を行うよう促した。

　マーシャル諸島は太平洋中部に位置し、大小1200余りの島と岩礁から成り、1944年に米国が軍事管制を敷き、1947年からは米国による信託統治下に入り、1986年に独立を果たした。米国は1946年から1958年までの間に、マーシャル諸島で67回の核実験を行った。特に1954年3月1日、米軍がマーシャル諸島のビキニ環礁で史上最大の威力を誇る核兵器の一つである水爆「ブラボー」を炸裂させた。それと共に、米国は同年、本土ネバダ州の核実験場から130トンを超える放射能汚染土壌を遠路はるばるマーシャル諸島まで運んで投棄した。

　1986年に国際的な圧力に押されてマーシャル諸島と「自由連合盟約」（GOFA）を結んだ際、米国は核実験が現地の住民にもたらした財産および人的損害について賠償責任を負うことに同意した。当時、米国はおよそ1億5000万ドルの提供をもくろんでいた。1988年に設置された国際仲裁裁判所は米国がマーシャル諸島に対して23億ドルの賠償を行うよう裁定を下したが、米国に拒絶された。「ロサンゼルスタイムズ」が引用した証拠文書は、米国はわずか400万ドルを支払ったに過ぎないことを明らかにしている。また、米国国務省の公文書サイトにある2005年発表のリポートは、米国が1986年にマーシャル諸島と結んだ協定は核賠償を含む「過去、現在および未来のあらゆる賠償」をカバーすると指摘しており、これは、米国がマーシャル諸島に対してこれ以上の賠償を行う考えはなく、これで済まそうと考えていることを意味するとの分析がある。

　犯した罪を軽視し、賠償をする際も金額を抑えようとする米国のやり方は全世界の人々の怒りを引き起こした。2022年、国連人権理事会第51回会議は、関係国が相応の責任を負い、マーシャル諸島が核実験の残した負の遺産を解決するのを支援するよう促す決議を行った。「自由連合盟約」が2023年に期限が到来することを受けて、最近数百の組織が米国政府に書簡を送り、新たな協定を結ぶ重要な節目で、米国が正式に謝罪すると共に新たな協定の中でより合理的な賠償金額を明らかにし、マーシャル諸島に正義を返すよう希望している。

　2022年以来、米国は太平洋島しょ国に対して集中的な外交攻勢をかけており、各界の要人が続々と訪れ、先日はワシントンで第1回の米国・太平洋島しょ国サミットが行われた。もし米国が本当に太平洋島しょ国に心を寄せており、その発展を願っているのなら、まずは歴史上の借りを返し、マーシャル諸島に謝罪し、賠償を行い、実際の行動で太平洋島しょ国の信頼を得ることだ。（CRI論説員）