「香港問題半年報告」をやめるべき＝外交部駐港公署

　イギリス政府はこのほどいわゆる「香港問題半年報告（Six-monthly report on Hong Kong）」を再び発表し、香港国家安全維持法（国安法）と特別行政区の選挙制度に悪意を持って泥を塗り、香港の民主、自由、人権、法制度を不当に中傷し、香港問題と中国の内政に乱暴に介入し、国際法の原則と国際関係の基本準則をひどく踏みにじっています。このことに対し、外交部駐香港特別行政区特派員公署の報道官は12日、強く非難しました。

　報道官は、「香港返還から25年来、中国政府は全面的かつ正確に、断固として『一国二制度』『香港人による香港管理』、高度な自治方針を実施しており、香港における『一国二制度』の実践は世界に認められる成功を収めた。また、国安法の施行と新しい選挙制度の実施により、国の安全と社会の安定が力強く守られ、香港住民の法に基づいて享受する広範な権利と自由が確実に保障され、海外の投資家はより安全かつ安定的で、予期可能なビジネス環境に恵まれている。これは偏見を持たないいかなる人も否定できない事実だ」と指摘しました。 

　報道官はさらに、「香港は中国の香港であり、香港問題は完全に中国の内政である。英国側は自らの位置付けを正し、ダブルスタンダードを捨て、『内政不干渉』など国際法の原則と国際関係の基本準則を厳守し、拙劣な政治パフォーマンスを直ちにやめ、いかなる口実でも香港問題と中国の内政に介入するのを直ちにやめるべきであり、いわゆる『香港問題半年報告』をやめるべきだ」と強調しました。（ZHL、野谷）