米国の中国渡航者への規制強化に反論＝外交部

　外交部の毛寧報道官は4日の定例記者会見で、「新型コロナウイルス感染症の発生以来、中国側は終始一貫して人民第一、生命第一の理念を貫き、国民の生命の安全と身体の健康を守るために最善をつくし、感染症対策と経済社会の発展を効率的に調整してきた」と指摘しました。

　毛報道官はまた、「中国は常に責任ある態度で、国際社会と関連の情報やデータを共有している。簡易統計によると、ここ3年、中国側は世界保健機関（WHO）と60回以上もの技術交流を行った。そのうち2回は、昨年12月の中国の感染症対策『新10条』の発表以降のものだ。また、中国側は世界インフルエンザ共有データベースを通じて、新型コロナウイルス感染者のウイルス遺伝子データを継続的に共有している」と述べました。

　さらに、「複数の国の衛生保健専門家は、中国に対して特別な入国規制を課す必要はないとの見方を示している」と説明したうえで、「中国政府は、自国民の生命と健康を守るため、また、感染症対策における世界の団結を促進し、世界経済の回復と成長を後押しするため、責任ある政策措置を講じ、最大限の努力を払い、重要かつ積極的な貢献をしている」と強調しました。

　毛報道官はまた、「最近、米国の一部の人々が中国国内の感染症対策の調整について、あれこれとコメントしている。しかし、米国側が初めから感染症に対する政治的操作を行うことなく、中国政府のように生命第一の姿勢で責任ある対応をしていれば、米国国内だけでなく、世界的にも、今日のような感染状況には至らずに済んだだろうという声も少なくない。われわれは、それぞれが感染症対策そのものにフォーカスし、感染症対策の政治的操作をやめ、団結を強め、一日も早く感染症に打ち勝つよう願っている」と述べました。（Lin、MN）