米国は「報道の自由」をダブルスタンダード化している＝外交部

　米紙『ニューヨーク・ポスト』 など複数の米メディアはこのほど、米国防総省や連邦捜査局がソーシャルメディアを利用して虚偽の情報を流し、国内外の世論を操作した事例を複数報じました。 

　これを受け、外交部の汪文斌報道官は30日の定例記者会見で、「冷戦時代にメディアを買収して世論の操作を図った『モッキンバードプロジェクト』、新世紀のイラクやシリアの戦争の扇動、中国の新疆管理政策を中傷する『世紀の嘘』の捏造まで、米国は自らが虚偽情報の最大の発信者であり、『報道の自由』に対するダブルスタンダードを最も乱用していることを、その言動によって繰り返し証明している」と述べました。

　さらに汪報道官は、「報道によると、米国防総省の傘下機関は、ツイッターに多数の偽アカウントを開設し、そのアカウントを「ホワイトリスト」に入れるよう要求して話題を操作し、詐欺的なプロパガンダを行ってきた。そして、中東の人々の情報認識に介入し続け、米国とその同盟国による中東での違法な軍事活動をごまかしていた。さらに、米政府が新型コロナウイルスのワクチン接種などの問題で、米政府の公式見解に反するユーザーのアカウントを閉鎖するようツイッター社に圧力をかけ続けていたことも明らかになった」と強調しました。

　汪報道官はまた、「米国は一貫して『報道の自由』を標榜している。しかし、世間が目にしているのは、一般市民が情報を共有するために利用するソーシャルメディアが、米国の政治家による虚偽の情報の拡散や国際世論を操作するための道具となり、米国が他国の名を恣意的に汚し、『悪魔化』するための武器となっていることだ」と指摘しました。（MOKU,MN）