【CRI時評】中国の防疫政策の変化

　中国政府は26日夜、新型コロナウイルス感染症の中国語名称を「新型冠状病毒肺炎（新型コロナウイルス肺炎）」から「新型冠状病毒感染（新型コロナウイルス感染）」に変更すること、2023年1月8日から新型コロナウイルス感染者に対する隔離措置の実施や濃厚接触者の判定、高低リスク地区の区分け、入境者や貨物などに対する検疫感染症管理措置をそれぞれ行わないことを発表した。

　中国はこの3年近くの間、第9版までの予防・抑制方案と診療方案を制定し、病原性が相対的に高い原始株やデルタ変異株の流行拡大を避けるのに成功し、重症と死亡を最大限減らし、ワクチンや薬品の研究開発応用および医療などの資源の準備に貴重な時間を勝ち取ってきた。

　新たに発表された政策のうち、海外のメディアが注目しているのが、入境後のPCR検査と集中隔離などの撤廃を含む中国人と外国人の往来管理措置の適正化だ。中国政府はまた、企業活動の再開や、ビジネス・留学・親族訪問・団らんなど外国人の来中に関する措置を一層適正化して関連するビザの取得に便宜を図り、水路や陸路による旅客の出入境を徐々に再開させ、国際的な感染状況や各方面のサービス保障能力に応じて中国人の海外旅行を秩序立てて再開させる。

　中国では12月に入り、人々の地域を跨ぐ移動が再開され、北京や上海などの大都市では飲食店や映画館などが次々に開放。東部沿海の浙江省や江蘇省、中西部の湖南省や四川省では企業活動や越境企業誘致も再開されるなど、「日常」が久しぶりに戻りつつある。米投資銀行モルガン・スタンレーは2023年のグローバルマクロ経済展望で、来年の世界経済の成長は全般的にエネルギー不足だが、最も楽観できるのがアジア経済で、中国やインドなどがアジアの発展をけん引するとの見方を示している。（CRI論説員）