戦争か平和か　衝突か協力か　世界は冷静な選択をしなければならない

　2022年、欧州では新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済への衝撃が消えないまま、ロシア・ウクライナ紛争が暗い影を落としています。戦争や紛争は、人々に果てしない傷を残し、社会の発展や進歩を遅らせ、一連の食粮危機、エネルギー危機を含む世界的危機の連鎖を引き起こしました。

　この危機的状況を前に、私たちはなにをすべきなのでしょうか。問題の根源に対して薬を処方し、和平交渉を促すべきか、それとも炎をあおり、火に油を注ぐべきか。

　明らかなのは、米国が後者を選択したことです。ブリンケン米国務長官は、バイデン氏が大統領に就任して以降、米国はウクライナに総額約219億ドルの軍事支援を行ったとしています。米国から欧州に絶え間なく送られる兵器は、ロシア・ウクライナ紛争の戦火を広げ、戦闘の激化を加速させていることはもちろん、米国の武器商人たちに多くの利益をもたらす結果となっています。

　武力や強権に頼らなくとも、私たちの直面する問題を解決する術はあります。中国と世界の圧倒的多数の平和を愛する国々は、協力とウィンウィンという選択肢を選んでいます。

　2022年1月1日、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が正式に発効し、人口規模、経済総量ともに世界の約3分の１を網羅する世界最大の自由貿易圏が誕生しました。RCEP加盟国には先進国もあれば、発展途上国や後発開発途上国もあり、各国の民族宗教も異なり、文化的価値も多様で、一部の国家間には大きな政治的意見の相違も存在しますが、これは彼らが矛盾を棚上げし、手を携えて協力し、共に繁栄することを妨げるものではありません。

　開放、協力、そして包容は、すでに後戻りできない時代の流れとなっています。平和的な対話によって紛争を解決し、競争と協力の中でウィンウィンを実現するためには、政治家の心構え、知恵、想像力が試されます。人類運命共同体の構築は、全世界共通のビジョンです。これを実現することで、ドローンは殺戮の武器ではなく、人々の福祉を増進するために利用されるようになるのです。そうしてこそ、人類は多くの危機と課題を乗り越え、勇敢に前進することができるのです。（RYU・MI）