【CRI時評】中国は世界経済にどんな新たなチャンスを提供するか、その答えは中央経済活動会議にあり

　中国の年に一度の中央経済活動会議が12月15日から16日まで北京市内で開催された。会議は今年の経済活動を総括し、当面の経済情勢を分析し、2023年の経済活動を配置した。特に注目されるのが、中国経済は来年どうするかだ。会議は「来年は穏字当頭、穏中求進（安定を第一とし、その中で進歩を求める）を堅持しなければならない」「経済運行全般の好転を促し、質の有効な向上と量の合理的な成長を実現し、社会主義現代化国家の全面的建設に向け幸先の良いスタートを切る」と強調した。これらの言葉は来年の経済活動への明確な指針であり、世界にとっても朗報だ。

 　中国が最近、新型コロナウイルス感染症の予防・抑制措置を最適化・調整するに伴い、浙江省、江蘇省、四川省など多くの地方で、代表団を組織して海外へ赴いて企業誘致することがブームとなっている。会議は、来年の経済活動をしっかりと行い、六つの「より良い統一的計画」をやり遂げなければならないと強調した。その中で、「感染症の予防・抑制と経済・社会の発展をより良く統一的に計画しなければならない」が最初に挙げられたのは、中国経済の回復が「早送りキー」を押す見込みがあり、世界経済成長の動力がさらに充足することを意味する。

 　会議は、内需拡大に力を入れて消費の回復と拡大を優先しなければならないと提起した。中国はその数日前に「内需拡大戦略計画綱要（2022—2035年）」を発表した。中国は、人口が14億を超え、1人当たりGDPは1万2000ドルを突破し、最終消費支出がGDPに占める割合は11年連続で50%以上を保ち、世界で最も潜在力のある消費市場だ。中国の内需拡大は必然的に、各国の企業が中国という大市場に参入する機会を増やし、「中国市場を世界の市場、共有の市場、みんなの市場に」をさらに進ませる。

 　会議が伝えたもう一つの明確な情報が「開放」だ。会議は、高水準の対外開放を堅持・推進し、ルールや規制、管理、基準などの制度型開放を着実に拡大し、外資を引きつけ利用する強度をさらに上げることを提起した。中国の今年1～10月の実行ベース外資導入額は前年同期比14.4%増だった。「貿易投資協力の質量と水準を引き上げる」「現代サービス業分野の開放の強度を上げる」「外資企業の内国民待遇をしっかりと実施する」「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）やデジタル経済パートナーシップ協定などの高基準の経済・貿易協議に積極的に参加する」……。一連の措置は、外資により広大でより安心できる発展の余地を提供する。ドイツやオーストラリアの在中国商工会議者が実施した調査で、調査に応じた企業の多くが中国市場でのチャンスともうけを楽観していることが分かった。（CRI論説員）