今年1〜10月 個人事業主向け減税額（負担減免額）は3285億元に＝中国国家税務総局

　国家税務総局が12日発表したデータによりますと、今年1〜10月、個人事業主向けの減税額と手数料の減免額は合わせて3285億元（約6兆4490億円）に上ったということです。

　また、年間では4300億元（約8兆4416億円）になると予想されています。減税政策と手数料の減免政策が拡大され、すべての個人事業主が優遇政策の適用対象となりました。

　近年、中国は減税・手数料の減免を持続的に実施しています。特に新型コロナウイルスによるパンデミックが発生して以来、個人事業主のビジネス展開を支援するための優遇政策が年々強化・拡大され、より多くの個人事業者が確実に恩恵を受けられるようになりました。関連政策は雇用の安定化と国民の生活保障に重要な役割を果たしています。

　国家税務総局のデータによりますと、今年1～9月、「銀税互動」制度（企業の納税信用レベルが高いほど銀行融資が受けやすくなる制度）を通じて、全国の中小・零細企業と個人事業主は685万5000件の銀行融資を受け、融資総額は1兆6193億元（約31兆8200億円）、前年同期比34.47％増となりました。（ミン・イヒョウ・MI）