「インフレ抑制法案」に欧州が相次いで不満を示す

　欧州の政府高官らが連日、米国の「インフレ抑制法案」に次々と不満の意を示しています。

　2022年8月、米国のバイデン大統領は「インフレ抑制法案」に署名し、インフレを緩和し、赤字を抑制することが目的だと強調しました。しかし、欧州の国々はそれに強く不満を示し、「この法案には貿易保護主義政策が含まれ、欧州の利益を損ない、米国を利するものだ」と非難しました。

　ドイツメディアはリントナー財務相の3日の発言を引用し、「ドイツにとって、米国は価値のあるパートナーだが、その一方で米国が保護主義的な経済政策を推し進めることはドイツに悪影響をもたらす」と報じています。

　フランスのマクロン大統領は「『インフレ抑制法案』は米国と欧州の間に食い違いを生み、多くの企業が今後、大西洋の対岸である欧州への投資を控えることになる可能性がある」と述べました。

　バルディス・ドンブロウスキス欧州委員会副委員長は、「『インフレ抑制法案』が定める補助金措置は欧州連合（EU）の自動車、再生可能エネルギー、電池、エネルギー集約型産業を差別することになり、EUはこれに深刻な懸念を表明する。我々はこの懸念を米国側に繰り返し伝え、公平を求めている」と述べました。（殷、坂下）