米『インフレ削減法案』にEU反発、仏独「強硬に対抗する」

　バイデン米大統領が8月に署名したことで、米国では、『インフレ削減法』が発効しました。同法には、米政府が自国内で電気自動車を生産する関連産業に対して、高額な補助金を支給する条項も盛り込まれています。この措置は、欧州連合（EU）諸国の不満を招きました。EU諸国は米国の措置を、欧州の自動車メーカーを差別しており、欧州の工業生産の萎縮を激化させ、欧州企業に生産ラインの米国への移転を迫る行為とみなしています。フランスのブリュノ・ルメール経済財務相は現地時間22日、欧州は米国に強硬に対抗する考えを示しました。

　ルメール経済財務相とドイツのハベック副首相兼経済相は同日、パリ市内で共同記者会見を行いました。ルメール経済財務相は、仏独両政府は米国の『インフレ削減法』に強硬に対抗する認識で一致したと述べ、EUは必ずや、欧州人の自らの利益を守ると表明しました。

　ロイター通信とブルームバーグは、フランスのマクロン大統領は21日、大統領府に欧州企業幹部数十人を招いて開催した晩餐会で、米国に行かず欧州に留まって投資をするよう呼びかけたと報じました。マクロン大統領のある助手は、晩餐会に出席した賓客には、欧州のエネルギー会社のエンジー・グループ、欧州の電気通信会社のエリクソン、英国の製薬会社のアストラゼネカ、欧州の自動車企業のボルボやフォルクスワーゲンなどの最高経営責任者や取締役がいたと明らかにしました。（怡康、鈴木）