10日までに新たに増加した減税・費用引き下げなどの合計額は3.7兆元超＝国家税務総局

　国務院報道弁公室は16日、国務院政策定例ブリーフィングを行いました。 

　国家税務総局の王道樹副局長は、「税収データによると、10日までに全国の税務システムが処理した新たな減税・費用引き下げおよび税還付・税と費用の繰り延べは合計で3兆7000億元（約72兆9822億円）を超えた。うち、すでに納税者の口座に払い戻された増値税還付金は2兆3097億元（約45兆5786億円）に達し、昨年通年の還付規模の3.5倍を上回った。新たに7896億元（約15兆5774億円）の減税と費用引き下げを行い、税と費用の繰り延べは累計6797億元（約13兆4105億円）となった」と発表しました。 

　各種の税金・費用支援政策が経済の安定回復・向上を後押ししています。第2四半期（4～6月）の全国の企業の販売収入は前年同期比1.1%増で前期の下落局面から転換し、第3四半期（7～9月）以降は同3.4%増で安定回復・上向きの勢いを示しています。（怡康、柳川）