国連総会　中国への内政干渉に反対する多くの国が発言

　現地時間の10月31日、第77回国連総会第3委員会で米国、カナダなど少数の国々が人権問題にかこつけて中国を攻撃し、泥を塗ろうとしたことに対し、国連の加盟国の大多数が発言の中で中国を支持し、人権を口実とした中国への内政干渉に反対しました。

　会議ではキューバが66カ国を代表して中国を支持する共同発言を行い、新疆、香港、チベット問題は中国の内政であり、人権を口実とした中国への内政干渉に反対すると明確に表明しました。

　サウジアラビアは湾岸諸国6カ国、イエメン、リビアを代表して中国を支持する共同発言を行い、人権問題においては客観的、建設的、非政治化の原則を堅持し、『国連憲章』と『世界人権宣言』の趣旨と原則にしたがって国家の主権を尊重し、内政には干渉しないと表明しました。

　ベネズエラは『国連憲章』を守る有志グループの19の加盟国を代表して共同発言を行い、中国を支持するとともに、一部の国は自国民に対して差別を受けない権利を保障することさえできていないのに、他国に対しては不法な一方的強制措置を取っていると批判し、国際社会が多国間主義を堅持し、引き続き人権、社会正義、発展を促進するための条件を整えるよう呼びかけしました。

　国連総会第3委員会は、人権と社会発展の問題を議論する主要な委員会です。2019年以来、米国は連続して4回にわたり、一部の国々を動員して、人権問題に名を借りて中国を攻撃し、中傷しましたが、圧倒的多数の国の断固たる反対を受け、いずれも失敗に終わっています。（雲、坂下）