「全過程にわたる人民民主」は重要な問題提起＝学者・村田忠禧氏

　北京で開催中の中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）をめぐり、横浜国立大学名誉教授の村田忠禧氏は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューに応じた際、大会報告で強調されていた「全過程にわたる人民民主」の理念に高い関心を示し、今後の中国の民主制度の発展にとって「大変重要な問題提起だ」との考えを示しました。

横浜国立大学名誉教授の村田忠禧氏

　村田氏は選挙制度から西側諸国と中国を比較し、「西側の民主主義は票につながらないことには関心がない。そして、当選後は支持団体の利益のために働き、一般国民との関係は希薄になるなど、衆愚政治に陥る危険性が常に存在している」と懸念を示しました。

　また、「西側の言論では、中国に民主主義が存在しないかのように語られることが多い。実際は、中国における人民代表の選出方法はより複雑なものだ」と指摘しています。具体的な内容として、「全体の意見が反映されるよう、代表数の調整がなされた上で、定員より多い候補者による差額選挙を実施している」としたうえで、「人口1万人以下の民族は中国に6つ（2020年実施の第 7 回全国人口センサス調査による）あるが、この6民族を含む55の少数民族すべてに代表を出す権利がある。すべての民族が自己の代表を持つことで、真の民族平等が守られる。他にも民主諸党派や各界、各分野にも選出枠がある」と話し、「協商民主」が有する普遍性を評価しました。

  さらに、第20回党大会報告で強調されている「全過程にわたる人民民主」と西側の民主主義について、「両者の客観的な比較研究をしていくべきだ。そうすれば、双方の民主制度の改善と発展に役立ち、相互理解は深まるだろう」との考えを示しました。

（記事：王小燕、校正：梅田謙）